個人情報保護方針及び利用規約

(1)　相談者、委任者及び顧問先の個人情報

弁護士法人名城法律事務所（以下「当事務所」といいます。）は、相談者、依頼者及び顧問先（以下「依頼者等」といいます）の個人情報を次の目的の範囲で取得し利用いたします。

ア　相談を受け又は受任した事件を処理するため
イ　当事務所の事務所報や行事案内を発送するため
ウ　依頼者等に有益な法的情報又は法的サービスを案内するため
エ　利益相反の確認のため

(2)　事件関係者の個人情報

事件関係者の個人情報当事務所は、依頼者等から相談を受け又は受任した事件の事件関係者の個人情報を次の目的の範囲内で取得し利用いたします。

ア　受任事件にかかる書面の発送、裁判所その他公務所への申立てのため
イ　利益相反の確認のため

(3)　高齢者・障がい者のための生活支援等契約（以下「生活支援等契約」といいます）の
　　委任及び受益者（以下「委任者等」といいます）の個人情報

当事務所は、生活支援等契約の委任者等の個人情報を次の目的の範囲内で取得し利用いたします。

ア　生活支援等契約に基づく各種支援のために委任者等から預託された金員を円滑に管理するため
イ　生活支援等契約で金銭管理を受任した場合は、委任者等の預金を円滑に管理するため
ウ　生活支援等契約で財産管理を受任した場合は、委任者等の財産を円滑に管理するため
エ　利益相反の確認のため

(4)　生活支援等契約の委任者等の相続人の個人情報

当事務所は、生活支援等契約の委任者等の相続人（推定相続人を含む）の個人情報を次の目的の範囲内で取得し利用いたします。

ア　委任者等の死亡の連絡、預託金の返還の案内のため
イ　委任者等の死亡により必要となる各種手続きの案内のため
ウ　利益相反の確認のため

(5)　従業者の個人情報

当事務所は、従業者（採用応募者、退職者含む）の個人情報を次の目的の範囲内で取得し利用いたします。

ア　雇用、採用等の人事労務管理及び経理等のため
イ　利益相反の確認のため

当事務所は、個人情報保護法23条に従い、個人情報を、あらかじめ本人の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、次の場合は除きます。

ア　司法機関・行政機関等から法令に基づいて提供を命じられた場合
イ　人の生命・身体または財産の保護のために必要である場合であって，本人の同意を得ることが困難であるとき
ウ　統計的なデータなど、本人を識別することができない状態で、開示・提供する場合
エ　国または地方公共団体等が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、
　　本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

当事務所は、正当な利用目的の範囲内において、当事務所の業務委託先などに依頼者等の個人情報を、開示、委託又は提供する場合があります。その際には、当事務所と委託先会社または提携会社間の委託契約や機密保持契約などにおいて、個人情報保護に関する契約を締結した上で、個人情報の開示、委託又は提供を行います。ただし、提供するお客様の個人情報は、当該業務の遂行に必要となる最低限の個人情報のみとし、また使用範囲もその範囲に限定します。

当事務所にて保有する個人情報につきましては、保有個人データの本人またはその代理人からの開示・訂正・削除等のご請求に対応させて頂いております。開示・訂正・削除等をご希望される場合は、担当窓口宛にご連絡いただきますようお願いいたします。
なお、お問い合わせの際、本人又はその代理人であることや、当事務所との取引状況等を確認させて頂く場合があります。
ご請求があった場合には、合理的な範囲内で遅滞なく対応させて頂きます。

【担当窓口】
〒460-0002　
名古屋市中区丸の内三丁目5番10号　
名古屋丸の内ビル4階
弁護士法人名城法律事務所　名古屋事務所
電話　052-961-3071